東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
自らの地域は自らで守るといった地域ぐるみによる自主防衛、捕獲に対する意識の高揚が必要不可欠と考えますが、そのためにはどのような取り組みが考えられるか。 ８点目は、老朽化してきているワイヤーメッシュ柵や設置した箱わなの今後の維持管理について。 ９点目は、イノシシを捕った後、２メートルの穴を掘って埋める作業が大変であるという声もお聞きしますが、市としてほかに対策は考えられないか。
自らの地域は自らで守るといった地域ぐるみによる自主防衛、捕獲に対する意識の高揚が必要不可欠と考えますが、そのためにはどのような取り組みが考えられるか。 ８点目は、老朽化してきているワイヤーメッシュ柵や設置した箱わなの今後の維持管理について。 ９点目は、イノシシを捕った後、２メートルの穴を掘って埋める作業が大変であるという声もお聞きしますが、市としてほかに対策は考えられないか。
次に、11月２日、全国市議会議長会基地協議会第104回理事会が東京都で開催され、福生市議会清水議長の会長挨拶の後、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の市川課長並びに防衛省地方協力局総務課の村井課長から、基地交付金、基地周辺対策事業についてそれぞれ説明がありました。
まず、７月12日、全国市議会議長会基地協議会第103回理事会が東京都で開催され、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の市川課長から、基地交付金、調整交付金の現状と課題について、また防衛省地方協力局総務課の村井課長から、令和４年度予算基地周辺対策経費について、それぞれ説明を聴取しました。
いろんな意味で日本は広いなと、広いながらもそれぞれの立場で、新型コロナウイルスにしろ熱中症対策にしろ個別で防衛といいますか、対策を練っていただいて日々過ごしていただきたいと思います。 本日、建設経済常任委員会の２つの調査であります。発掘調査、いろんな発掘現場、皆さん方も見た経験はあろうかと思います。それぞれ現場現場でこれは違ったものであります。
２つ目には、防衛費は２倍にすると表明したのに、子ども施策の予算がいつどれだけ増やすのか具体的に示されていないことです。３つ目には、家庭という文言を入れ、子育ての自己責任、家庭責任を求めかねないことです。また、政府から独立した子どもの権利擁護機関として、子どもコミッショナーが制度化されなかったことです。
岸田首相は、今、中国や北朝鮮を念頭に違憲の敵基地攻撃能力の保有を唱え、歴代政権がかろうじて維持してきた防衛費の対ＧＤＰ１パーセント以内の原則をも放棄して、２パーセント以上を主張しています。中国の脅威と軍事力強化に対抗して、日本も軍事力増強で応えれば、軍事対軍事の対抗となり、最悪の事態となりかねません。たとえ紛争が発生しても、戦争にはせずに外交の力で解決すべきです。
次に、11月１日、全国市議会議長会基地協議会第101回理事会が東京都で開催され、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の風早課長から、基地交付金、調整交付金、令和４年度予算概算要求等について、また防衛省地方協力局総務課の品川課長から令和４年度概算要求基地周辺対策経費についてそれぞれ説明がありました。
責任政党として、いま一度原点に返り、防衛、経済、外交、教育、福祉、コロナ対策について市民の声を聞き、国民のほうを向いて歩まなければなりません。それが自民党を応援してくださった方への誠実な姿勢だと思います。そして、努力は重ねていますが私の拙い一般質問を本当に多くの方が楽しみにしてくれとると耳にしました。
まず、７月１日、全国市議会議長会基地協議会第100回理事会が東京都で開催され、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の田辺課長から、基地交付金、調整交付金の現状と課題について、また防衛省地方協力局総務課の品川課長から、令和３年度予算基地周辺対策経費についてそれぞれ説明を聴取いたしました。
かつてオーストリアの精神分析学者ジークムント・フロイトは、自ら進んで求めた孤独や他者からの分離は人間関係から生ずる苦悩に対して最も手近な防衛となるものであると言いました。今私たちは、コロナ禍において感染症からの防衛のために孤独を選ばざるを得ません。さきの２月12日、菅首相は新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴って深刻になってきた孤独・孤立問題に対応する新たな担当閣僚を設けることを発表しました。
私は、40年間我が国の防衛、安全保障に携わった経験を踏まえ、今回意見を申し上げたいと思います。 この問題は、どうしても理想と現実の２つの考え方が存在するというふうに考えております。
まず最初、土地取得に関しましては、昨今の報道で防衛施設周辺の土地取得制限であるとか、国の中にジェイパックが設立されたりとか、その国の中でも様々な動きがあることも事実でございます。特に、その土地に関しては憲法の財産権が絡んでくる話でございますし、国での議論が進んでいるところですので、そこに対する評価というものは差し控えさせていただきます。
次に、11月10日、全国市議会議長会基地協議会第98回理事会が東京都で開催され、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の山口最丈課長から、基地交付金、調整交付金、令和３年度予算概算要求等について、また防衛省地方協力局地方協力企画課の品川高浩課長から、令和３年度概算要求、基地周辺対策経費についてそれぞれ説明がありました。
ですから、今はもうやっぱりそういう方針と準備にかかって、町はこういう表現が妥当かどうかちょっと迷いますけれども、自己防衛というか、町全体でコロナの大群に防御線を張るというか、そういうやり方が今必要なのではないかと。 で、そういう立場で今後駒を進めてほしいと。今ここでするのせんのという話ではない。
だからこそ、今回全ての市民の生活防衛が重要となってくると考える次第であります。 経済がある程度成長し、自分の力で稼ぎ、自己責任で生きていけた時代は長くは続かないと思った方が現実的ではないでしょうか。今後は少子・高齢化、人口減少の傾向はより顕著となり、支え手の減少が経済に及ぼす影響は明るいものではありません。
まず、７月１日、全国市議会議長会基地協議会第97回理事会が東京都で開催され、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の福田課長から、基地交付金、調整交付金の現状と課題について、また防衛省地方協力局地方協力企画課の品川課長から、令和２年度予算基地周辺対策経費についてそれぞれ説明を聴取し、その後、事務報告を了承した後協議に入り、基地対策関係施策の充実強化に関する要望（案）を原案のとおり決定いたしました
そしてまた、日本の外交とか防衛とかしっかり頑張ってもらって、日本は戦争に巻き込まれることもなく、平和な時代をずっと過ごされました。それと、何といっても私は野球が大好きで、子供のときから学生時代、大人になっても今でもたまにやりますけど、野球をずっとやってきております。これは、もう自由に自分が選択できて、この自由さというのをずっと享受されてきたというのには本当に感謝をしております。
一方、反対の立場の委員からは、日本の防衛は日米同盟を前提として成り立っており、核兵器を直ちに違法とする内容の条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を失い、国民の生命・財産を危険にさらすことにもなりかねない。
先ほど申し上げましたように、本市には航空機が離発着する防衛施設や総本山善通寺の五重塔のように高層の文化施設等もあります。また、多くの教育施設や文化施設、公園のように多くの人が集まる公共施設もあります。本市でも条例等によりわかりやすい一定程度の規制を設けることが必要であるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
総会では、舩見全国市議会議長会基地協議会会長並びに野尻全国市議会議長会会長の挨拶の後、長谷川総務副大臣、岩田防衛大臣政務官の来賓挨拶に続いて、千葉商科大学教授の宮崎緑氏から、「我が国を取り巻く安全保障問題」と題しての講演を拝聴いたしました。講演に続いて、総務省自治税務局固定資産税課福田課長並びに防衛省地方協力局地方協力企画課品川課長から、令和２年度基地対策関連予算の説明を聴取いたしました。